保育所の待機児童問題の解決策として、内閣府が推進している「企業主導型保育事業」

が着実に成果をあげつつあります。

今年の3月末時点で、全国で871施設(2万284人)に助成が決定されました。

事業主体は企業や団体で、定員の50パーセント以下が地域枠として開放されています。


実は私共もこの事業に参画し、既に2カ所を大阪市内に開園していますが、

正直、社員の利用よりも地域枠から定員が満了となっています。


そこで提言ですが、私どものような地域貢献の意味合いで保育園を開設しようとしている

企業や団体の方々も多いように思えるので、地域枠なるものを事業主の判断で撤廃でき、

より多くの地域の保育ニーズに応えれば、より機動的に“待機児童解消の起爆剤”になれるように思います。